一般社団法人石川県言語聴覚士会 定款

第1章  総則

(名称)

第1条 当法人は、一般社団法人石川県言語聴覚士会と称する。

  2 当法人の英語による表記はIshikawa Speech-Language-Hearing Therapists Associationと称し、略称をISTAとする。  

(事務所)

第2条 当法人は、主たる事務所を石川県小松市に置く。

  2 当法人は理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。


第2章  目的及び事業

(目的)

第3条 当法人は、県民の医療・保健・福祉・教育の増進に寄与することを目的とし、言語聴覚士の技能と資質の向上及び言語聴覚療法・
     サービスの啓発・普及・発展を図る。

(事業)

第4条 当法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  1 県民の医療・介護・保健・福祉・教育の増進及び生活支援に関する事業

  2 言語聴覚療法の普及・発展に関する事業

  3 言語聴覚士の職業倫理及び社会的責務に関する事業

  4 言語聴覚士の知識及び技術の向上に関する事業

  5 関連団体との連携及び協力に関する事業

  6 会員の福利厚生に関する事業

  7 前各号に定める事業に関連する事業


第3章  会員及び社員

(法人の構成員と種別)

第5条 当法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、一般社団・財団法人法)
     上の社員とする。

     (1)正会員  「言語聴覚士法」(平成9年法律第132号)第2条の規定による言語聴覚士の免許を有する者であって、石川県在住
              または在勤であり、当法人の目的に賛同し入会した個人。

     (2)賛助会員  当法人の目的に賛同し、当法人の事業を賛助する個人及び団体。

     (3)学生会員  言語聴覚士の免許を有しない者で言語聴覚療法学(または関連領域)を専攻中の学生。

(会員の資格の取得)

第6条 当法人の会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込まなければならない。

  2 入会は理事会において承認を受けなければならない。

(経費の負担)

第7条 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は社員総会において別に定める入会金および会費を支払う義務を
     負う。

  2 正会員、賛助会員又は準会員は、疾病、災害等により、会費を納入することが困難な事由があるときは、その延納、減額または免
    除の申出をすることができる。

  3 前項の申出があったとき、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

(会員の責務)

第8条 会員は、別に定める倫理綱領の遵守に務めなければならない。

(任意退会)

第9条 会員は別に定める退会届けを提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、退会する年度までの未納会費
     を清算しなければならない。

  2 当法人は会員が年度途中に退会する場合、既に納めた会費等の拠出金品は返還しない。

(除名)

第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。ただし、その会員
      に対し社員総会の1週間前までに理由を付して除名する旨の通知をし、社員総会において決議の前に弁明の機会を与えなけれ
      ばならない。

     (1)当法人の定款その他の規則に違反したとき。

     (2)当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

     (3)その他、除名すべき正当な理由があるとき。

  2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

(会員資格の喪失)

第11条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

     (1)第7条の会費支払い義務を1年以上履行しなかったとき。

     (2)総社員が同意したとき。

     (3)当該会員が死亡したとき。

     (4)成年被後見人または被保佐人になったとき。

     (5)会員である団体が解散したとき。

     (6)正会員が言語聴覚士の免許を取り消されたとき。

     (7)除名されたとき。

(会員の資格喪失に伴う権利及び義務)

第12条 会員が10条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、こ
      れを免れることができない。

  2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。


第4章  社員総会

(種類)

第13条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。

(構成)

第14条 社員総会は、正会員(社員)をもって構成する。

(権限)

第15条 社員総会は、次の事項について決議する。

     (1)役員の選任又は解任

     (2)役員の報酬等の額又はその規程 

     (3)定款の変更

     (4)各事業年度の事業計画および収支予算の承認

     (5)各事業年度の事業報告及び決算報告の承認

     (6)社員の除名

     (7)解散及び残余財産の処分

     (8)理事会において社員総会に付議した事項

     (9)前号に定めるもののほか、法令又はこの定款で定める事項

(開催)

第16条 社員総会は、定時社員総会として毎年度1回、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)

第17条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

  2 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対して、社員総会の目的である事項及び招集の理由を
    記載した書面を示すことにより、社員総会の招集を請求することができる。

(定足数)

第18条 社員総会は、毎事業年度終了時の正会員の過半数の出席によって成立する。

(議長)

第19条 社員総会の議長は、当該社員総会において出席社員の中から選出する。

(議決権)

第20条 社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

(決議)

第21条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、
      出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

  2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

     (1)社員の除名

     (2)監事の解任

     (3)定款の変更

     (4)解散

     (5)その他法令で定められた事項

(書面表決等)

第22条 やむを得ない理由のために社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面または磁気的記録をもっ
      て議決権を行使し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は
      代理人は、代理権を証明する書面を当法人に提出しなければならない。

  2 前項の規定より書面によって行使した議決権の数は出席した社員の議決権の数に算入する。

(議事録)

第23条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

  2 議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が、署名、押印する。


第5章  役員

(役員の設置)

第24条 当法人に、次の役員を置く。

     (1)理事 3名以上15名以内 

     (2)監事 3名以内

  2 理事のうち、1名を代表理事とする。

  3 代表理事を会長とし、その他の理事のうち3名以内を副会長とする。

(役員の選任)

第25条 理事は正会員の中から理事会において定める選挙規約に基づき、候補者ごとに社員総会の決議によって選任する。ただし、理
      事会が推薦し、社員総会の決議を経て会員以外の学識者等から選任することができる。

  2 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中からこれを選定する。

  3 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者または3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の
    1を超えてはならない。

  4 監事は、理事会が推薦し、社員総会の決議によって選任する。

  5 理事と監事は相互に兼ねることができない。

(顧問及び相談役)

第26条 本会に若干名の顧問及び相談役を置くことができる。

  2 顧問及び相談役は、役員において選任し、任期は役員に準ずる。ただし、再任を妨げない。

     (1)顧問は、有識者等会員以外から選ぶものとし、役員の求めに応じて、本会の運営に助言し、関係するか会議に出席して意見
        を述べることができる。

     (2)相談役は、正会員の中から選ぶこととし、会長の諮問に応え、本会の運営に協力する。

(理事の職務及び権限)

第27条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

  2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより当法人を代表し、その業務を執行し、理事は、理事会において別に定めるとこ
    ろにより、当法人の業務を分担執行する。

(監事の職務及び権限)

第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

  2 監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。   

(役員の任期)

第29条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

  2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

  3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

  4 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任
    するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第30条 理事又は監事は、社員総会において出席した社員の3分の2以上の決議に基づき、解任することができる。ただし、その役員に
      対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

(役員の報酬)

第31条 役員は無報酬とする。ただし、この法人の業務のために出席する交通費等、職務を行うために要する費用は支給することができ
      る。

  2 前項に関して必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。


第6章  理事会

(構成)

第32条 当法人に理事会を置く。

  2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第33条 理事会は、次の職務を行う。

     (1)社員総会の日時及び場所並びに議事に付議すべき事項の決定

     (2)規程の制定、変更及び廃止に関する事項

     (3)当法人の業務執行の決定

     (4)理事の職務の執行の監督

     (5)会長・副会長の選定及び解任

(招集)

第34条 理事会は、会長が招集する。

  2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議長)

第35条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

  2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。

(定足数等)

第36条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

(決議)

第37条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半 数が出席し、その過半数をもって行う。

(議決の省略)

第38条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事全員が書面または磁気的記録により同意の意思
      表示をしたときには、その提案を可決したときには、その提案を可決した旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
      ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(議事録)

第39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

  2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。


第7章  資産及び会計

(事業年度)

第40条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年とする。

(事業計画及び収支予算)

第41条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総
      会において承認を得るものとする。

  2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、理事会の決議に基づき、予算成立の前日まで前年
    度の予算に準じて収入支出することができる。

(事業報告及び決算)

第42条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事に監査を受けた上で、理事
      会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第2号及び第3号の書類については承
      認を受けなければならない。

     (1)事業報告

     (2)貸借対照表

     (3)損益計算書(正味財産増減計算書)

  2 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え
    置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

  3 当法人は、第1項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を広告するものとする。

(帳簿)

第43条 当法人は主要帳簿および補助簿を備え、すべての取引を記帳しなければならない。会計帳簿は、公正な会計慣行の様式により
      作成するものとする。財産諸表、会計帳簿、収支予算書及び収支計算書は最低10年間保管しなければならない。

(剰余金の分配の禁止)

第44条 当法人は剰余金の分配をすることができない。


第8章  定款の変更及び解散等

(定款の変更)

第45条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上てあって、総社員の議決権の3分の2以上の決議により変更することができ
      る。

(解散)

第46条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由によって解散する。

(残余財産の帰属)

第47条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする、公益社団法
      人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に挙げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。


第9章  情報公開及び個人情報の保護

(情報公開)

第48条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容等を公開するものとする。

  2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(個人情報の保護)

第49条 当法人は業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする。

  2 個人情報保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(公告)

第50条 当法人の公告は、電子公告による。

  2 やむを得ない理由により、電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。


第10章  補則

(委任)

第51条 当定款に定めるもののほか、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。


附則

(最初の事業年度)

1 当法人の設立初年度の事業年度は第5条の規定に関わらず、当法人設立の日より平成25年3月31日までとする。

(設立時の役員等)

2 当法人の設立当初の役員の任期は第27条の規定に関わらず、当法人の設立登記の日から法人設立後最初に到来する事業
      年度に係る定時社員総会終結のときまでとする。

(設立時社員の氏名及び住所)

3 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。

    設立時社員  1 住所 石川県
                氏名 中村(通称 勝木)準

              2 住所 石川県
                氏名 村上美矢子

              3 住所 石川県
                氏名 竹内満 

(法令の準拠)

4 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人石川県言語聴覚士会の設立のために、この定款を作成、設立時社員が次に記名押印する。

   平成24年 3月 8日

        設立時社員 中村(通称 勝木)準   印

        設立時社員 村上美矢子         印

        設立時社員 竹内満            印

5 この定款は、一部変更の上、平成27年4月26日より施行する。